[編集] 日本国債の種類
日本の国債には多くの種類があるが、それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。
利払いや償還額による分類
固定利付債
半年毎に一定の利子が支払われ、償還時に額面金額が支払われる。
変動利付債
半年毎に支払われる利子の額が市場金利によって毎回見直される。償還時に額面金額が支払われる。
物価連動債
元本と利息が消費者物価指数に連動して増減する。
割引債
途中での利払いはないが、額面を下回る額で発行され、償還時に額面金額が支払われる。かつては３年や５年のものが発行された事があるが、2002年11月以降は短期のものしかされていない。
国債の目的による分類
普通国債
建設国債（4条国債）
道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため財政法4条に基づき発行される。
赤字国債（特例国債）
歳入の不足を補うために発行される国債。財政の一般法である財政法に規定が無く発行が禁止されているが、特別法により発行される。
1965年（昭和40年）補正予算で戦後初めて発行され、1991年から1993年まで発行されず、1994年（平成6年）から再び発行された。
交付国債
財政融資資金特別会計国債（財投債）
借換国債（国債整理基金特別会計法第5条および第5条の2)
個人向け国債
償還期間による分類
超長期国債（15年（変動利付国債）・20年（利付債）・30年（利付債））
長期国債（10年（利付債）・10年（個人向け国債）・10年（物価連動国債））
中期国債（2年（利付債）・3年（利付債）・3年（割引債）・4年（利付債）・5年（利付債）・5年（割引債）・5年（個人向け国債）・6年（利付債））
短期国債（6カ月（割引債）・1年（割引債））
政府短期証券（90日（割引債））
4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。
物価連動国債は、金利は固定であるが元金が全国消費者物価指数に連動する。そのため、元本割れになることもあり得る。
個人向け国債は10年変動金利のものと5年固定金利のものがあり、前者は2003年3月に発行が開始され、後者は2006年1月より発行開始。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色。
国債の額面は、15年変動利付国債と物価連動国債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と割引短期国債(TB)、政府短期証券(FB)は金融機関系の法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。
2003年1月27日以降に発行された物価連動･個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させる事が出来るようになった（ストリップス債）。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に”振替”の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通する事が出来るからである（従って個人は購入できない）。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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